米国で、10月から学生ローン返済が再開されました。
高い学費とローン
今の為替で、米国の公立大学は、4年間で約1,500万円以上、そして生活費を加えると、2,000万円を超えると言われています。
もちろん、私立の大学では、それ以上の金額になります。
ちなみに、日本の国公立大学の4年間の学費は、約250万円。
ざっくり、大学の学費だけで、米国は日本の約6倍の費用になる計算です。
イメージしてください。
大学の学費が、6倍だとすれば、どんな感じでしょうか？
米国で、学生ローンが、話題になるのが必然でしょう。
下の記事によれば、この学生ローンを抱えている人は、約4,400万人。
（米国の人口は約3.3億人、いかに多くの人が学生ローンを抱えているのかが分かります。）
そして、学生ローンは、40歳になった時点で、約半数が返済を終了させていません。
アメリカを静かに殺す｢学生ローン｣という爆弾 ローンの総額がついに1兆ドルを突破 | アメリカ | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
この記事では、月収の25～50％を学生ローンの返済に充てているとも書かれています。
（毎月の収入が30万円とすれば、7万円～15万円、ざっくり10万円になります。）
米国の学生ローンの実態は、日本に住む私たちの感覚では、想像できないものかもしれません。
支払い免除3年終了
パンデミック時に、この学生ローンの支払いは、3年間スキップされました。
その支払いの再開が、直近10月に再開されました。
もちろん、全ての人ではないですが、約10万円の支払いが再開したのです。
この間、米国では驚異的なインフレが進行しました。
実は、支払い猶予が始まる3年前の時点で、約15％の人が返済不能に陥ってました。
今後、どれだけの人が、返済不能になるのでしょうね。
学生ローン問題、今は、想像の段階かもしれません。
しかし、今後、ローンの返済再開による影響の実態が、どんどん出てくるでしょう。
学生ローンと通常のローン
学生ローンは、車や住宅、通常のお買い物のローンと、性質が異なります。
学生ローンの支払いできなくなると、問答無用で、年金が減らされたり、所得控除額が減らされたりするペナルティが課せられます。
となると、通常のローンの支払いより、学生ローンの支払いを、優先せざる得ない状況になり、返済に苦しむ人は、通常のローンの返済を滞らせてしまします。
今後の影響
米国では、クレジットカードの負債額が、年々、過去最高を記録し続けています。
住宅ローンについては、まだ、パンデミック時までの、低い固定金利で借り入れしていた人が多く、そこまで、緊急の問題にはなっていません。
しかし、今、米国では、固定金利が7％近くにまで上昇し、住宅がなかなか売れないという現状です。
最近まで、米国経済は、力強く堅調と言われていましたが、数字の裏側に、コロナ給付金、学生ローン返済の先送りがあったにも関わらず、強烈なインフレの影響などで、米国民の貯蓄率は減少し続けているという事実があります。
これらのデータは、個人支出が消費の約7割を支える、消費大国アメリカの実態の全てではないですが、少なくとも一側面のようです。
今の、多くの市場関係者は、次の景気後退は大きいものにはならず、ソフトランディングになるだろうと、考えているようですが、実際はどうなるのでしょうね。
最後に
本記事は、私の頭に入っている情報を、データを集め書きつなれたものに過ぎません。
そして、未来のことは、誰にも分からないという前提と、私自身のバイアスが入っているという前提で、参考程度に受け取っていただければと思っています。
また、興味を持たれた方は、いろいろ調べてください。
ウエブ上に、多くのデータが出ています。
株式投資の参考にもなると思います。
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