こんにちは！タクドラたみです♪
これからの10年位、経済成長の著しい一部の新興国は、2010年代「GAFAM」が牽引してきた、米国株のパフォーマンスを上回ると言われています。
今回は、新興国株投資で、インド、ベトナムと並び、期待の大きいインドネシアについてです。
インドネシア株投資の最大の魅力（メリット）
人口世界第４位（約2憶8,000万人）
ASEAN（アセアン）諸国で、最も人口が多く、2030年代には、3億人を超えると見込まれてます。
また、総人口に対し、生産年齢人口が高くなる「人口ボーナス期」のピークは、2030年代から、2040年代になると予想されてます。
その結果、OECD（経済開発協力機構）によると、2050年には、GDPは日本を抜き、世界第4位になると言われています。
インドネシア株投資、3つのメリット
① 消費大国
② 資源大国
③ 製造拠点
① 消費大国（内需拡大）
既に「人口ボーナス期」に突入し始めたインドネシアは、購買力の強い、働き世代の所得水準が上昇することで、個人消費が伸び、強い内需拡大が見込まれます。
内需が強いと、海外の消費の低迷による不況の影響を受けにくく、自国の経済成長で株価を押し上げやすくなります。
インドネシアの一人当たりのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳 より引用（2023.8.22）
② 資源大国（豊富な天然資源）
「ニッケル」「スズ」「ボーキサイト」「銅」などの、ハードコモディティや、
「パーム油」「天然ゴム」などの、ソフトコモディティの世界的産地です。
近年、EV電池の原材料「ニッケル」が、特に注目されています。
「ニッケル」「パーム油」の産出
➡ 世界１位
「スズ」「天然ゴム」の産出
➡ 世界２位
豊富な資源を輸出することで、外貨を得やすく、
また、資源産出国は、物流面から「チャイナプラスワン」として、世界の生産拠点になりやすいです。
貿易収支が黒字であることなどで、外貨準備高は右肩上がりで推移しています。
豊富な外貨準備金は、通貨安を防ぐので、インドネシア投資にとって安心材料です。
インドネシアの外貨準備高の推移 - 世界経済のネタ帳 より引用（2023.8022）
③ 製造拠点（チャイナプラスワン）
世界の生産拠点は、中国への依存度を下げています。
「チャイナ・プラスワン」は、製造業を中心に、海外拠点を中国へ集中させることによるリスクを回避し、
中国以外の国や地域に、分散し投資する経営戦略です。
この主な理由は、中国の、政治的要因や地政学的リスク、人件費高騰などです。
世界の生産拠点は、メキシコ、ポーランド、トルコなど、先進国に近い国にも移りつつありますが、
インド、ベトナム、インドネシアなど「チャイナ プラスワン」として期待されています。
１．生産年齢人口が大きい。
２．比較的人件費が安い。
３．天然資源が多い。
この3つの要素全てに当てはまるのが、インドネシアです。
3つのリスク（デメリット）
① 政治的リスク
② 為替リスク
③ 3つの経済的リスク
① 政治的リスク
2014年に就任したジョコ大統領の任期は、来年までで、2024年は大統領選挙です。
インドネシアの大統領は、最大でも2期10年までで、来年、任期満了です。
大統領選挙は、株価を動かすリスクになりやすいです。
しかし、インドネシアの成長が、止まることは考えにくいので、株価が多少上下しても、長期的には右肩上がりに、上昇すると思われます。
② 為替リスク
日本円に対し、インドネシアルピアが、下落してしまうと、仮にインドネシアの株価が上昇しても、その恩恵を受けることができません。
場合によっては、マイナスになるリスクもあります。
ただし、インドネシアルピアは、米ドルとほぼ同じ動きをしているため、さほど心配はなさそうです。
また、上述した通り、外貨準備高も順調に増えているのも安心材料です。
青色 ➡ インドネシアルピア / 日本円
黄色 ➡ 米ドル / 日本円
③ 3つの経済的リスク
１．エネルギー依存が高い
２．インフラ整備の遅れ
３．貧富格差の広がり
１．エネルギー依存が高い
原油、天然ガスが、輸出全体の3割位と高く、輸出額がエネルギー価格に左右されやすい。
２．インフラ整備の遅れ
世界経済が、不況になると、先進国を中心とした、インドネシアへの投資マネーが、減少し、交通インフラや、首都移転の遅れにより、経済発展の足かせになる。
３．貧富格差の広がり
ジャカルタ一極集中傾向が強く、都市と地方の格差が広がる傾向です。
貧富の格差が広がりすぎると、デモなどが発生し経済への悪影響となる。
【新興国株投資の注意点は、下の記事で解説しています】
『新興国株投資の5つの罠（これを知らずに新興国に投資するのは危険！）』
最後に
・最後まで読んでくださり、本当にありがとうございます。
・この記事は、投資判断をするには少ない情報量ですが、少しでもインドネシア株投資の参考になれば嬉しいです。
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