こんにちは！タクドラのたみです♪
今回は『労災保険』の基礎について、学んでいきたいと思います。サクッと目を通し、最後の方の「まとめ」部分だけ読み、イメージしておくだけでも十分かと思います(^^;)。
前回までの復習
① 『保険』は「公的保険（広義での社会保険）」と「私的保険」の2種類あります。
今、学んでいるのは「公的保険」の方です。
② 『公的保険』は狭義で社会保険に分類される「医療保険」「介護保険」「年金保険」と労働保険に分類される「労災保険」「雇用保険」があります。
今回、学ぶのは「労働保険」の中の「労災保険」です。
労災保険の概要
「労働保険」とは「労働者災害補償保険（一般に『労災保険』と言われてます）と『雇用保険』の総称です。
労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、原則、事業主は「労働保険」に加入し、保険料を納めなけれはなりません。
労災保険とは
業務中や通勤中（合理的なルート）で、労働者が病気、ケガ、障害、死亡した場合、給付が行われる制度です。
イメージ的には下の図の通りです。
「業務災害」は、イメージしやすと思いますが、工場で作業していて、機械に指を挟まれ切傷や切断してしまったなどです。
ホワイトカラー層の方にとっては、指の切断⁉って、と思った方も少なくないと思いますが、私が20年程前に勤めていた大手の食品メーカーの工場では、年に1人か2人くらいのペースで、指の切断事故がありました。
その分、労災の可能性の高い業種なので保険料は高くなります。
因みに、ケガをしたのが会社内であっても、お昼休みにサッカーをしていて、転んで骨折したという事例などは、業務によるケガではないので「労災」には該当しません。
「通勤災害」ですが、上の文章で「合理的なルート」と書きました。
自動車通勤で仕事帰りに、映画を観に行くというは「合理的なルート」には該当しません。
しかし、仕事帰り、事故渋滞などでルートを迂回したとか、日々の生活のためのスーパーへの買い物場合は、労災に該当します。
パワハラやセクハラなどによる「精神疾患」は、難しい問題ですよね。
この問題は、現実的に会社や、上司に相談してもなかなか解決できないと思います。迷わず専門機関に相談するのがいいと思います。
労災の相談などについて
労災というものは、基本、意図的に経験を積めるものではありません。
私たち、ほとんどの人は労災について詳しく勉強していないと思います。なので、いざとなった時どうしていいのか分からないものです。
また、それぞれの事情は、千差万別です。
そこで「業務災害」「通勤災害」「精神疾患」について、相談期間などを紹介したいと思います。
「業務災害」の場合
これは、相談というより、業務中ケガをしたりした時、どの医療機関に行けばいいのかがポイントです。
労災の場合は「労災保険指定医療機関」に行くことがポイントです。
指定の医療機関に行けば、知識がなくてもスムーズに事が運びます（私自身、おっちょこちょいなので、何度か労災になってますが、すべて医療機関の言われるがままにしてOKでした(^^;)）。
後、「会社に迷惑をかけられない」とか「会社での自分の評価が下がる」という思いで、お医者さんに、仕事中転んだのに、自宅で転んだなどというウソは「労災隠し」で犯罪なので絶対にやめましょう。
厚生労働省の「労災保険指定医療機関検索」を添付しましたので、参考にしてください。
「通勤災害」の場合
相手方がいる時は、特にややこしく、単独自爆事故の時も、自分ではどうしていいのか分からないケースがほとんどだと思います。
「自賠責保険」「任意保険」「労災保険」からの二重取りなどは原則出来ません。どの保険を使うのがいいのかの判断にも迷います。
また、追突されたなど他責事故で、相手方の保険から納得できない安い金額の保証しかされないケースも少なくありません（民間保険会社が、お金を出し渋るのは当然です）。
困った時、疑問があった時は、専門家に相談するのがいいと思います。
私がいいと思う全国にある相談機関をひとつ紹介しますので、参考にしてみてください。
パワハラやセクハラなどによる「精神疾患」の場合
これは、もうひとりで悩んでても、いい解決策は、ほぼ出てこないと思います。ズルズル引きずってしまうと、人生が台無しになるかもしれません。
厚生労働省のホームページに、全国の労働相談窓口が出てましたので紹介します。
保険料について
・事業内容によって保険料率が決められてますが、リスクの高い業種ほど、保険料率は高くなってます。
・保険料は全額事業主が負担します。
給付内容について
労災保険の給付の種類は以下の表の通りです。
・一番のポイントは「休業補償給付」で、労働者がケガや病気で休業した場合、4日目から最大1年6ヶ月、給付基礎日額の60％給付される点です。
※給付基礎日額とは、原則、労働基準法で定められている、その人の平均賃金に相当する額です。
・その他の給付については、内容が細かくなり、今回の記事では紹介しきれません。「価格.com保険」のページに分かりやすく書いていますので、見てみてください。
特別加入制度
社長や役員、自営業者などは、労災保険の対象になりませんが、大工さんの一人親方や、個人タクシーの場合など、労働者としての側面が強い仕事に就いている場合などは「特別加入制度」で「労災保険」に加入することができます。
これについての詳細も、厚生労働省のホームページの該当する部分のリンクを貼りましたので、詳しくはそちらをご覧ください。
まとめ
実際、労災など事故などに遭遇してしまった時は、頭が真っ白になりやすいと思います。
私たち、弁護士や社労士でもない一般人は、専門的な知識を持つことは、なかなかできないと思います。
しかし、相談するところを、薄っすらでも記憶しておくと、より安心につながると思います。
『今回のポイント』は
① 業務中、労災にあったら「労災保険指定医療機関」で受診しましょう。
② 通勤中の交通事故で、疑問や納得できな点があれば「無料の相談機関」に相談しましょう。
③ パワハラ、セクハラで悩んだら「無料の相談機関」に相談しましょう。
です。
最後に
・最後まで読んでくださり、本当にありがとうございます。
・今回の記事では「労災保険」の基礎という事でしたが、なんとなくでも、イメージできたでしょうか。
・このシリーズでは、生きていく上で必須項目の「保険」と「年金」についてをメインに進めていきますので、今後も宜しくお願いします。
老後の資産運用と合わせて、一緒に、少しずつ勉強していきましょう！
・質問、感想、ご意見、ご要望、そして、批評（酷評大歓迎です）などあれば、はてなブログ、Twitterで、コメントお願いします。
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