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『老後、最強の保険!?「公的介護保険」の基礎』

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こんにちは!タクドラのたみです♪

今回は『介護保険』の基礎について、学んでいきたいと思いますが、やや難しい内容です。サクッと目を通し、最後の方の「まとめ」部分だけ読み、「公的介護保険」は、こういうものだとイメージしておくだけでも十分かと思います(^^;)。

前回までの復習

『保険』「公的保険(広義での社会保険)」「私的保険」の2種類あります。

今、学んでいるのは「公的保険」の方です。

『公的保険』は狭義で社会保険に分類される「医療保険」「介護保険」「年金保険」労働保険に分類される「労災保険」「雇用保険」があります。

今回、学ぶのは「介護保険」です。

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jfc-guide.com より

介護保険の概要

基本65歳以上介護が必要(要支援含む)と認定された場合介護費用の自己負担額は、原則1割負担という公的保険です。

介護保険利用の一例は、下の図の感じです。

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tsukui.net より

こんな感じで、「デイサービス」などを利用した場合、自己負担額は1割になるという具合です。

では、この介護保険サービスを利用する流れは、どんな感じなのでしょうか?

介護保険サービスを利用する流れ
介護保険サービスを利用する大まかな流れの一例は以下の通りです。
① 市役所や区役所などで、要介護認定の申請を行い、認定してもらいます。
② 要介護認定になれば、ケアマネージャーに相談し、ケアプランを作成してもらいます(無料)。
③ ケアプランに基づき、介護事業者に本人の状態を確認してもらい、介護サービスを受けます。
少し、細かくなりますが(^^;)、図にすると以下の感じです。

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minnnanokaigo.comより
要介護認定率

最新のいいデータを見つけられなかったのですが、おおよそ以下の表の通りです。

年齢が上がるにつれ、高確率で「要介護認定者数」が増加しています。

決して、他人事ではないですよね。

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m.huffingtonpost.jp より

介護保険のしくみ

 介護保険は、

① 介護保険を受ける「被保険者」
② 保険者の「市町村」
「サービス提供事業者」
この三者の関係で考えると、分かりやすいです。

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minnnanokaigo.comより
1. 「被保険者」は「市町村」に「要介護認定」を申請。
2. それに対し「市町村」は審査。
3. 「要介護認定」された「被保険者」は「サービス提供事業者」から、サービスを受ける。
4. 「被保険者」は、サービス費用の1割を支払う(収入が多い場合は2割だったり3割だったりします)。
5. 「サービス提供事業者」は、残りのサービス料の9割(8割、7割)を「市町村」から受け取る。
こんな感じです。
※ 自己負担2割や3割になるケースは、下の表の通りです。

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fp-moneydoctor.com より

自己負担3割負担は「合計所得金額が220万円以上」かつ「年金収入+その他の所得が340万円以上」です。「合計所得金額」とは、給与所得や年金収入から給与所得控除や諸経費を引いた後の金額です。

と言っても、分かりにくいのですよね(^^;)

概算で月間約28万円以上の収入で、3割負担。

月間約23万円以上の収入で、2割負担。

それ以下でしたら、1割負担になるのが目安です。

介護保険料について

39歳までは保険料の納付は、ありませんが、

40歳以上になれば「第2号被保険者」として全員が保険料を納め始め、

65歳以上になれば「第1号被保険者」として、一生涯、保険料を納めます

「第2号被保険者」と「第1号被保険者」の違いは

40歳~64歳の「第2号被保険者」は、原則保険料を納めるのが専門で、

65歳以上の「第1号被保険者」は、保険を納めながら、認定されれば給付を受けられる点です。

ただし、40歳~64歳でも、加齢に伴う疾病が原因で要介護(要支援)認定を受けた時は、介護サービスを受ける事ができます。

介護保険料っていくらなの?

年間の介護保険料は、全国平均で53,000円から55,000円くらいで、月間5,000円弱が目安です。

・会社員の方は健康保険料(健保)と同様、半分は会社負担です。個人負担の目安は月給30万円なら、月間2,700円給与から天引きです。

どういう計算かというと、加入者の多い「協会けんぽ」の場合介護保険料率が1.8%なので、

30万円×1.8%÷2=2,700円になったのです。

因みにタクドラのたみの場合、超低所得なので毎月の保険料は1,500円くらいです(^^;)

・国民健康保険(国保)の場合は、前年の所得等に応じて決まります。

・65歳以上の場合、市区町村が所得に応じて決定します。

介護保険の支払い方法

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kaigo.homes.co.jp より

保険の財源について

介護サービス料の「サービス提供事業者」への「被保険者」自己負担額は、原則1割でしたが、残りの9割の財源は、下の図の通りです。

半分は、「被保険者」から徴収した「介護保険料」を財源にし、

半分は、国、県、市町村の「税金」を財源にしています。

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city.izumo.shimane.jp より

この、財源の半分が税金というところがポイントです

民間の保険会社の介護保険料が割高な理由

「公的介護保険」の財源は「被保険者」から集めた保険料だけでなく、半分「税金」なので、給付金額が2倍になります。

こう言うと、民間の保険会社の敵になりますが、民間の保険会社は、加入者から集めたお金から、保険会社の取り分を引き、残りを保険の給付に充てているので、公的介護保険に比べ給付金がとても少なくなる構造です。

もちろん、保険会社も集めたお金を、国債などを運用し資金を増やしてますが、金利が低いのでそれほど増えません。

しかも「要介護認定者数」の比率が高いので、保険の受取人がとても多くなり「公的介護保険」に引けを取らない給付をしようとすれば、とても高い保険料になります。

民間の介護保険に加入するなら、自分で貯金したり、長期で投資した方が賢明だと、よく言われているのは、こういうカラクリがあるからです。

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まとめ

① 介護保険とは、65歳以上になり介護が必要になった時、その費用が基本1割負担になる制度。

② 要介護認定を市区町村にしてもらうことで、介護サービスを受ける事ができる。

③ 保険料は、40歳以上になったら、一生払い続ける。

④ 介護保険の財源の半分は税金で、半分はみんなで納めた保険料で賄っている。

⑤ 公的介護保険は、民間の保険会社がマネできない、とても優秀な保険です。

最後に

最後まで読んでくださり、本当にありがとうございます

・今回の記事では「公的介護保険」の基礎という事でしたが、なんとなくでも、イメージできたでしょうか。

・少し細かい内容になりましたね。この制度は現状こんな感じですが、10年後、20年後になると、きっと改正があると思います。今回は、介護保険のイメージをつかんでいただけるだけでいいと思います。将来、この制度を使う時期がきたら、それぞれの事情に合わせ、調べていただければ…と思っています。

・このシリーズでは、生きていく上で必須項目の「保険」「年金」についてをメインに進めていきますので、今後も宜しくお願いします。

老後の資産運用と合わせて、一緒に、少しずつ勉強していきましょう!

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