こんにちは!タクドラのたみです♪
みなさんは、老後の保険や年金についての不安はないでしょうか?
私は、あります!
あれこれ理由はありますが、一番の不安は知識がなく、もしもの時どうしていいのかが分からないからです。
そこで、このシリーズで、保険や年金を中心とした、老後必要な知識について書いていきたいと思います。
まず「健康保険」についてから、始めますので、宜しくお願いします。
保険の2分類
保険とは、日常生活で病気や事故などで起こるリスクに備え、みんなでお金を出し合い、病気や事故などにあった人に発生にお金を給付する制度です。
その保険には
・公的保険(社会保険)
・私的保険
大きく、この2種類あります。
公的保険で、どれだけ支給されるのかを把握し、不足分を補うために、私的保険に加入するのがセオリーと言われています。
とは言え、公的保険(社会保険)で私たち自身、どれだけ対応できるのかを把握できているでしょうか?
まず、社会保険の種類から確認していきましょう。
社会保険の種類
公的保険(広義の社会保険)には
1.医療保険
2.年金保険
3.介護保険
(1~3が狭義での社会保険)
4.雇用保険
5.労災保険
(4,5は、労働保険)
があり、その中の医療保険にも種類があります。
医療保険の種類
① 健康保険(社保)
② 国民健康保険(国保)
③ 後期高齢者医療制度
の、3つがあります。
日本の医療制度は「国民皆保険」で、すべての人が、いずれかの「医療保険」に加入する事になっています。
この制度の目的は、医療機関で受診した際、窓口での自己負担額(支払額)を、年齢や所得により決めることで、安心して医療機関での受診ができるようにすることです。
今回は、健康保険についてから見ていきましょう。
健康保険
健康保険は、
① 組合健保
② 協会けんぽ
③ 共済組合
に分類されます。
・「保険者」とは、保険制度の運営主体で、組合健保・協会けんぽ・共済組合です。
・「被保険者」とは、私たち加入者で、保険の対象となっている人、被保険者の扶養家族です。
(扶養家族は、一般的に国内に住所があり、年収130万未満(60歳以上、または、障害者については180万未満)でかつ、被保険者の年収のに2分の1以下である人)
健康保険の保険料
保険料は、被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に保険利率を掛けて計算し、会社と被保険者で半分ずつ負担します(労使折半)。
標準報酬月額については、一般的に4~6月の給与の平均と言われてますが、詳細については下にリンクを貼りましたので確認お願いします。
健康保険の給付内容
健康保険の給付内容は以下の通りです。
① 療養の給付、家族療養費
② 高額療養費
③ 出産育児一時金、家族出産育児一時金
④ 出産手当金
⑤ 傷病手当金
⑥ 埋葬料、家族埋葬料
① 療養の給付、家族療養費
仕事以外でケガや病気により、診察や薬をもらった(買った)場合の医療費の自己負担の割合です。仕事中のケガなどについては、労災保険の対象となります。
② 高額療養費(この記事のポイント)
同一月、同一医療機関の医療費の自己負担(社会保険の3割負担)が一定額を超えた場合、その超過額を請求すると、返金され受け取れることができる制度です。
支給額については、標準報酬月額を元に算出され、ザックリと上の表のようになりますが、詳しくは、下にリンクを貼りましたので確認お願いします。
【タクドラたみの場合】
年齢51歳で、標準報酬月額26万円以下です。医療費150万円の場合は…?
① 病院への支払い=150万円 × 3割負担=45万円
②自己負担限度額=57,600円=実費
③返金額=①45万円-②57,600円=392,400円
高額療養費制度は、私たちの強い味方です!
価格.com保険のサイトでも、自動計算のシミュレーションができます。
【補足】
差額ベッド代、入院時の食事代(1食460円)は、保険適用外です。
① 入院時、個室に入るなど、差額ベッド代については、新幹線でいうなら、グリーン車を利用する感じなので、医療費には該当しません。
② 入院時の病院食(食事代)についても、食費という個人支出になるので、医療費には該当しません。
③ 出産育児一時金、家族出産育児一時金
被保険者(本人)が出産する場合、出産育児一時金として
被扶養者(妻)が出産する場合、家族出産一時金として
子ども1人出産につき42万円支給されます。
(支給条件は産科医療補償制度に加入している病院等で出産した場合ですが、2020年5月末時点の加入率99.9%なので、一応出産する医療機関での確認は必要ですが、加入率99.9%は、安心できる数字と思います。)
④ 出産手当金
出産のため仕事を休み、給与が支給されない場合、出産前の42日間(6週間)と、産後56日間(8週間)の期間内で、仕事を休んだ日数分の金額が支給されます。
【出産手当金の支給額計算方法】
おおよそ、毎月の給料の2/3が支給されますが、詳しくは、下の数式に当てはめて計算してください。
⑤ 傷病手当金
被保険者(会社員)が、ケガや病気で会社を3日以上休み、給与が支給されない場合、4日目以降、最長1年6ヶ月間支給されます。
支給額の計算式は、出産手当金と同じです。
【タクドラたみの場合】
(標準報酬月額180,000円)←実際はこれよりやや少ない。
① 支給対象の休業日数=10日-3日=7日
② 1日あたりの支給額=180,000円 ÷ 30日 × 2/3=4,000円
③ 傷病手当金=4,000円 ×7 日=28,000円
仮に1ヶ月休んだら
4,000円 × 26日=104,000円支給されます。
因みに、年収500万円の人の場合、1ヶ月休むと約24万円支給されます。
みなさんは、いくら支給されるでしょうか?
⑥ 埋葬料、家族埋葬料
被保険者(会社員)が死亡した時、葬儀をした家族に対し5万円支給されます。
被保険者(家族)が死亡した時、被保険者(会社員)に5万円支給されます。
健康保険の任意継続保険者
通常、退職した時、健康保険の被保険者の資格はなくなります。
ただし、一定の条件を満たせば、退職後2年間、退職前の健康保険に加入可能です。
この場合、保険料は全額自己負担になります。
給与所得が高かった場合や、扶養者が多い場合、国民保険より負担金が安くなるケースもあります。
※ 任意継続被保険者の要件
1.健康保険に継続して2ヶ月以上加入していて、
2.退職後20日以内に申請した場合。
今回は、ここまでにします。
今回の内容は、医療保険の
① 健康保険 についてでしたので、次回以降
② 国民健康保険 と
③ 後期高齢者医療制度 について進めていきます。
今回のまとめ
① 会社員(サラリーマン)をしていてると、健康保険に加入しているので、高額療養費制度により一つの医療機関でかかる医療費は、所得によって異なりますが、1ヶ月で、おおよそ10万円くらいです。
② 出産時には、子ども1人につき42万円が支給されます。
③ 出産や病気、ゲガなどで仕事を休んだ場合、支給の対象期間内、給与の2/3が支給されます。
(補足ですが、長期で仕事を休んだ際、有給を使うことで、基本給が支払われることも、頭に入れておくと、より安心ですね。)
最後に
・今回も、最後まで読んでくださり、本当にありがとうございます。
・このシリーズでは、生きていく上で必修事項である「保険」と「年金」についてをメインに進めていきたいと考えてます。
・私の両親は、マイホームのローンが終わり、次男である私の教育費の見通しがついたタイミングで民間の生命保険を解約したと言ってました。その後、両親は、それぞれガンになり高額な医療費がかかったのですが、高額療養費制度などの社会保険を利用することで、お金の心配はなかったと言ってました。
そもそも、1ヶ月の支出が入院などの費用で30万円としても、通常の生活費で20万円かです。持ち出しは、高額療養費制度を使った医療費の10万円くらいなので、預金で十分補えるとも言ってました。
扶養家族のいなくなった私も、民間の生命保険は、借金(ローン)がないので、同じくらいのタイミングで解約しました。私にとっての10万円は約5ヶ月分の生命保険料でしたしね(^^;)。
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